事業内容
不動産×弁護士
不動産と法律は極めて密接に関連しています。当社は、不動産と法律を両輪の関係に捉え、不動産における法的トラブルの予防と、法的課題の下での不動産の適正な処分と活用を目指しています。具体的なイメージは以下のとおりです。
不動産→弁護士
不動産を保有して賃貸されている方、不動産を購入売却しようとする方は、法的なトラブルなく所期の目的を達成しようと考えておられることでしょう。その際は弁護士資格を有する当社代表が法的トラブル回避のための予防法務のサービスを提供します（法律事務については弁護士法人がサービスを提供します。）。
弁護士→不動産
弁護士業のお客様の方が、不動産の売却、処分が必要になった場合は当社において仲介や適切な権利の設定または調整を行うことが可能です。
不動産売買・仲介
不動産売買の仲介業務を行います。マンション、戸建住宅、空地、収益不動産など種別を問いません。
バリューアップ
リフォーム及びリノベーションを行うことで不動産のバリューアップを提案します。
不動産関連法務
弁護士である代表が不動産事業会社である当社を経営していることから、不動産業の方々に不動産が関連する法務について実践的かつ実務的なアドバイスを行うことが可能です（法律事務については弁護士法人がサービスを提供します。）。
また、代表者である弁護士がこれまで裁判所から相続財産管理人や不在者財産管理人に選任されていることから、不動産処分の際に買主を見つけていただける提携事業会社を募集しております。
所有者不明土地の有効活用
所有者不明土地とは、不動産登記簿によっても所有者が直ちに判明しない又は判明しても所有者に連絡のつかない土地のことを言います。現在、日本全国の土地の所有者不明率は20％を超えるとされます。日本の国土全体の5分の1が所有者不明土地であるということは、その土地が管理されずに放置されており、その土地を利活用する事業を行うこともできないということです。このことは、日本の資源が有効活用されていないということであり、日本の国力低下にもつながりかねません。
当社では、このような所有者不明土地の所有者を探索し、また土地の売却先を見つけるなどして土地の有効活用の方策を提案します。
街づくり・町おこし事業
人が集う場所をつくる。街づくり・町おこしにおいては、人が集って楽しめる場所をいかに作るかにかかっています。当社では、不動産の買取りや既存建物のリノベーションにより、ショップ・カフェ・宿泊施設・オフィスなどの施設の建設や提案を行います。
